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物件調査

物件調査とは、公共事業(道路新設・拡幅工事、河川拡幅工事、区画整理等)に伴い、物件(建物・工作物・立木等)が支障となる場合、その土地にある物件を起業地外へ移転しなければなりません。そこで、物件の調査、建物等の所有権、賃借権等の所有権以外の権利等の調査及び移転方法の検討を実施し、移転補償金の算定をおこないます。

物件調査算定項目

建物調査 建物の構造、用途、面積、間取、仕上等を調査します。
附帯工作物調査 敷地内にある工作物(塀、土間等)の寸法、形状、仕上等を調査します。
立竹木調査 敷地内の立竹木の樹種、用途、形状等を調査します。
営業その他の調査 公共事業の施工に伴う店舗等の営業上通常想定される損失を調査します。
機械設備調査 工場や工場の敷地内にある機械設備の名称、位置、形状等を調査します。
動産調査 建物内外の動産(家具、家財、食器等)の数量、形状等を調査します。
居住者調査 居住者及び建物等の所有者、借家人等の調査をします。
移転雑費 移転に伴う就業不能、地鎮祭等の雑費を調査します。

移転工法案の検討

構外再築工法 残地以外の土地に、従前の建物と同種同等の建物を建築する工法
構内再築工法 残地に従前の建物と同種同等の建物、又は従前の建物に照応する建物を建築する工法
曳家工法 建物を事業に支障とならない所まで曳く工法
除却工法 建物の一部を切り取り、補修する工法
改造工法 建物の一部を切り取り、残地内で残存部分を一部改築または増築し、従前の機能を継続する工法
復元工法 文化財保護法等で指定された歴史的文化的価値のある建物で、国民共有の資産であり、解体処分をせず、原型で復元(解体材を使用)する工法
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